令和8年度職場内障害者サポーター事業
社員が養成講座受講後「職場内障害者サポーター」として登録し、支援活動を終了した企業等に奨励金を支給します。
要點一覽
- 補助上限
- 24万円
- 補助率
- 以公募要領為準
- 受理期間
- 2026/04/01 〜 2027/03/31 23:59
- 適用地區
- 東京都
- 員工人數
- 従業員数の制約なし
- 適用行業
- 不限行業
- 用途
- 人材育成・雇用・職場環境
概要（節錄）
■目的・概要
公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進します。
■根拠法令
職場内障害者サポーター事業実施要領
職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱
■対象となる企業等
雇用保険の適用事業主（各種法人、協同組合等の団体及び個人事業主等も含む。）で、本社又は事業所が東京都内にあり、かつ次に掲げる要件を全て満たすこと
ア 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がないこと。
イ 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
ウ 都税の未納付がないこと。
エ 国、都道府県、市町村及び特別区でないこと。
オ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規程する政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）でないこと。
■対象となる事業所等
単一の企業等のもと、東京都内の一定の場所（一区画）において、その企業等の労働者が勤務する事務所（出張所・営業所等を含む）。
ただし、次のア又はイに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。…
全文、公募要領和申請表請在官方頁面確認。 在 Jグランツ 查看 ↗
申請流程
- 在公募要領中確認對象、經費和要件
- 取得 gBizID Prime（多數電子申請需要，核發約需 1〜2 週）
- 準備事業計畫、報價單等所需文件
- 在截止前透過電子申請（Jグランツ）或指定方式申請
- 採択後實施事業，提交實績報告後領取補助金
申請前需要準備的文件
- gBizID Prime
- 履歷事項全部證明書・納稅證明書
- 最近的決算書（確定申告書）
- 事業計畫書
- 薪資台帳（有加薪要件時）
- SECURITY ACTION 宣言
- 擬導入設備・服務的報價單