令和8年度職場内障害者サポーター事業
社員が養成講座受講後「職場内障害者サポーター」として登録し、支援活動を終了した企業等に奨励金を支給します。
ひと目でわかる要点
- 補助上限額
- 24万円
- 補助率
- 公募要領で確認
- 受付期間
- 2026/04/01 〜 2027/03/31 23:59
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種を問わない
- 利用目的
- 人材育成・雇用・職場環境
概要（抜粋）
■目的・概要
公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進します。
■根拠法令
職場内障害者サポーター事業実施要領
職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱
■対象となる企業等
雇用保険の適用事業主（各種法人、協同組合等の団体及び個人事業主等も含む。）で、本社又は事業所が東京都内にあり、かつ次に掲げる要件を全て満たすこと
ア 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がないこと。
イ 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
ウ 都税の未納付がないこと。
エ 国、都道府県、市町村及び特別区でないこと。
オ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規程する政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）でないこと。
■対象となる事業所等
単一の企業等のもと、東京都内の一定の場所（一区画）において、その企業等の労働者が勤務する事務所（出張所・営業所等を含む）。
ただし、次のア又はイに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。…
全文・公募要領・申請フォームは公式ページでご確認ください。 Jグランツで見る ↗
申請までの流れ
- 公募要領で対象・経費・要件を確認する
- gBizID プライムを取得する（電子申請の多くで必要。発行まで 1〜2 週間）
- 事業計画・見積書など必要書類をそろえる
- 締切までに電子申請（Jグランツ）または所定の方法で申請する
- 採択後に事業を実施し、実績報告をして補助金を受け取る
申請の前に準備しておくもの
- gBizID プライム
- 履歴事項全部証明書・納税証明書
- 直近の決算書（確定申告書）
- 事業計画書
- 賃金台帳（賃上げ要件がある場合）
- SECURITY ACTION の宣言
- 導入する設備・サービスの見積書