利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービスに関して当社ウェブサイト又は管理画面に掲載する料金表、プラン説明、ポイント購入画面の表示その他の規程（以下「個別規程」といいます）は、本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「利用者」：本規約に同意のうえ、当社と利用契約を締結した法人又は個人事業主

2. 「利用契約」：本規約及び個別規程を内容として、当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約

3. 「個別契約」：利用申込書、見積書、契約書その他の書面又は電磁的記録により、当社と利用者が個別に合意した条件

4. 「メンバー」：利用者が本サービスの利用を認めた役員、従業員その他の者

5. 「アカウント」：利用者及びメンバーが本サービスを利用するために当社が発行する ID その他の認証情報

6. 「利用者データ」：利用者又はメンバーが本サービスに登録、入力又は送信したデータ（利用者の顧客に関する情報を含みます）

7. 「AI機能」：本サービスのうち、生成AIその他の人工知能技術を用いた機能

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できます。

2. 当社は、本規約を変更するときは、変更の効力発生日の1ヶ月前までに、変更後の内容及び効力発生日を、本サービス上又は当社ウェブサイトへの掲載及び電子メールその他の方法により周知します。ただし、法令の改正への対応、誤記の訂正その他利用者に不利益を与えない変更は、効力発生日までに周知すれば足りるものとします。

3. 変更が利用者に不利益なものである場合、利用者は、効力発生日の前日までに解約手続を行うことにより、違約金その他の負担なく利用契約を終了できます。

第4条（利用申込み及び契約の成立）

1. 本サービスは事業者向けのサービスです。利用を希望する法人又は個人事業主は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用を申し込むものとします。

2. 利用契約は、当社が申込みを承諾した時（オンラインでの申込みの場合は、当社がアカウントを発行した時）に成立します。

3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。

4. 利用者は、事業のために本サービスを利用することを表明し、保証します。

第5条（個別契約との関係）

本規約と個別契約の定めが異なる場合は、個別契約の定めが優先します。個別契約に定めのない事項には本規約が適用されます。

第6条（アカウント及び認証情報の管理）

1. 利用者は、本サービスの管理者を定め、メンバーにアカウントを付与します。利用できるメンバー数の上限は、契約したプラン及び追加購入した席数によります。

2. 利用者は、メンバーに本規約を遵守させるものとし、メンバーによる本サービスの利用は利用者による利用とみなします。

3. 利用者は、アカウントを自己の責任で管理し、第三者に譲渡、貸与又は共有してはなりません。アカウントの管理不備又は第三者による使用によって生じた損害は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者が負担します。

4. 利用者は、アカウントの不正使用を知ったときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

5. 利用者は、アカウント設定ページからいつでもアカウントを削除できます。アカウントを削除した場合、利用者データは、プライバシーポリシー、第14条及び第19条に従って取り扱われます。

第7条（無料トライアル）

1. 当社は、当社が定めるプランについて、当社が定める期間及び内容の無料トライアルを提供することがあります。無料トライアルで利用できる機能、ポイント数その他の条件は、申込画面に表示します。

2. 無料トライアル期間中に有料プランを申し込まない場合、無料トライアル期間の満了をもって本サービスの利用は終了し、第14条の規定が適用されます（同条第2項のエクスポート期間は適用されません。ただし、同条第7項及び第8項は適用されます）。無料トライアルから有料プランへ自動的に移行し、料金が発生することはありません。

3. 有料プランを開始した場合、未使用の無料トライアル期間は失効します。

第8条（契約期間及び自動更新）

1. 利用契約の期間は、月額プランは1ヶ月、年額プランは1年とし、有料プランの決済が完了した日から起算します。

2. 契約期間の満了日までに利用者が第13条に定める解約手続を行わない場合、利用契約は同一条件で同一期間自動的に更新され、以後も同様とします。

3. 個別契約で最低利用期間、更新期間その他の契約期間を定めた場合は、個別契約の定めによります。

第9条（利用料金及び支払方法）

1. 利用者は、当社ウェブサイトの料金ページ、管理画面又は個別契約に表示する利用料金（消費税等込み）を当社に支払います。消費税等の税率が改定された場合は、改定後の税率により計算した額とします。

2. 支払方法は、クレジットカード決済、PayPay その他当社が管理画面に表示する方法とします。月額プランは毎月の、年額プランは毎年の契約更新日に、当該期間分の利用料金を前払いで決済します。

3. 個別契約で請求書払いを定めた場合、利用者は、当社が発行する請求書に記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振り込む方法により支払います。振込手数料は利用者の負担とします。

4. 月の途中で利用を開始し、又は利用契約が終了した場合も、利用料金の日割計算は行いません。受領済みの利用料金は、本規約又は個別契約に別段の定めがある場合を除き、返金しません。

5. 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払います。

6. 当社は、適格請求書等保存方式に対応した請求書又は領収書を発行します。

第10条（利用料金の変更）

1. 当社は、経済情勢の変動、本サービスの内容の変更その他相当の理由がある場合、利用料金を変更できます。この場合、当社は、変更の効力発生日の1ヶ月前までに、変更後の料金及び効力発生日を利用者に通知します。

2. 変更後の利用料金は、効力発生日以降に開始する契約期間から適用します。

3. 料金の値上げその他利用者に不利益な変更に同意しない利用者は、効力発生日の前日までに解約手続を行うことにより、違約金その他の負担なく利用契約を終了できます。

第11条（プランの変更）

1. 利用者は、管理画面から契約するプランを変更できます。

2. 上位プランへの変更は手続の完了時に、下位プランへの変更は現在の契約期間の満了後に効力を生じます。上位プランへの変更に伴う差額の精算方法は、変更手続の画面に表示します。

3. 下位プランへの変更により利用できなくなる機能で登録した利用者データは、上位プランに戻すまで閲覧できなくなることがあります。

第12条（ポイント）

当社は、本サービスの AI 生成機能等をご利用いただくための利用単位として、ポイントを発行します。

第13条（解約）

1. 利用者は、管理画面から所定の手続を行うことにより、いつでも利用契約を解約できます。この場合、利用契約は、解約手続を行った日が属する契約期間の末日をもって終了します。

2. 前項にかかわらず、年額プランの利用者は、契約期間の途中で、管理画面から所定の手続により中途解約を申請することができます。この場合、利用契約は、申請日が属する利用月（契約期間の開始日から1ヶ月ごとに区切った期間をいいます。）の末日をもって終了し、当社は、受領済みの年額の利用料金から、利用済みの利用月（申請日が属する利用月を含みます。）の数に当該プランの月額の利用料金（割引が適用されている場合は割引後の額）を乗じた額を差し引いた残額を、当社所定の方法により返金します（残額がない場合は返金しません。）。中途解約の申請によらずに前項の解約手続を行った場合は、残存期間分の利用料金は返金しません。

3. 解約に違約金及び解約手数料はかかりません。ただし、個別契約で最低利用期間及び解約金を定めた場合は、個別契約の定めによります。

第14条（契約終了後の利用者データ）

1. 利用契約（無料トライアルを含みます）が終了した場合、利用者は、終了日の翌日から本サービスにログインできなくなります。

2. 有料プランの利用契約が終了した場合、利用者は、終了日の翌日から90日以内に当社所定の方法により申請することで、当社が定める期間（以下「エクスポート期間」といいます）、本サービスにログインして利用者データを閲覧及びエクスポートできます。エクスポート期間中は、利用者データの登録、編集及び削除はできません。

3. 前項の申請をした利用者がログインによるエクスポートを行えない場合、当社は、利用者の請求により、利用者データを当社所定の形式（CSV等）で提供します。

4. 利用契約の終了日の翌日から90日以内に有料プランを申し込んだ場合、本サービスの全機能が再び利用可能になります。

5. 当社は、利用契約の終了日の翌日から90日を経過した後（エクスポート期間を定めた場合は、当該期間の末日といずれか遅い日の経過後）、利用者データ（バックアップを含みます。第7項の会計保存データを除きます）を削除できるものとし、削除した利用者データについて責任を負いません。ただし、法令により保存が義務付けられているものは、当該義務の範囲で保存します。

6. 利用者は、電子帳簿保存法その他の法令に基づく保存義務を自ら負うことを確認し、第7項の保存に加えて、必要なデータを自らエクスポートして保管するよう努めるものとします。当社は、本条に定める期間を超えて利用者データを保存する義務を負いません。

7. 前各項の規定にかかわらず、当社は、利用者が本サービスの会計機能に記録した帳簿及び証憑（削除の記録を含みます。以下「会計保存データ」といいます）を、会計保存データを最後に記録した日を含む事業年度の末日から10年3ヶ月を経過する日の属する月の末日（以下「会計データ保存期限」といいます）まで削除しません。ただし、利用者から会計保存データの削除の申出があった場合、第23条により本サービスの全部を廃止する場合（当社は、同条の通知とともに、会計保存データをエクスポートできる期間を設けます）その他当社の責めに帰すことができない事由がある場合は、この限りではありません。

8. 利用者の管理者は、利用契約の終了後、会計データ保存期限までの間、当社所定の方法（ログイン画面からの申込み）により、いつでも無料で、会計保存データを含む利用者データを閲覧及びエクスポートできる期間（1回の申込みにつき30日間とし、会計データ保存期限を超えないものとします）を設けることができます。この期間には、第2項後段（登録、編集及び削除の禁止）を準用します。

第15条（利用者データの取扱い）

1. 利用者データに関する権利は、利用者又は利用者に権利を許諾した第三者に帰属します。

2. 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応及びサポートに必要な範囲に限り利用者データを取り扱い、法令に基づく場合又は利用者の同意がある場合を除き、第三者に開示しません。

3. 当社は、利用者データのうち個人データ以外のデータ、及び利用者に本サービスを提供するために必要な範囲で取り扱う個人データを統計的に処理し、利用者及び個人を識別できない形式に加工した情報（以下「統計情報」といいます）を、本サービスの品質向上のために利用できます。当社は、統計情報を第三者に販売しません。

4. 当社は、利用者データの消失に備えて合理的な範囲でバックアップを取得します。利用者は、重要な利用者データについて、エクスポート機能等により自らも控えを保管するものとします。

第16条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、利用者及びメンバーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

2. 利用者データに利用者の顧客その他の第三者の個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に定める個人情報をいいます。以下同じ）が含まれる場合、利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で当該個人情報の取扱いを当社に委託し、当社はこれを受託します。利用者は、当該個人情報を適法に取得し、本サービスに登録するために必要な手続を行うものとします。

3. 当社は、前項により委託を受けた個人情報について、個人情報保護法及び関係するガイドラインに従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、本サービスの提供以外の目的で利用しません。

4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、委託を受けた個人情報の取扱いを第三者（外国にある事業者を含みます）に再委託できます。この場合、当社は、再委託先に本条と同等の義務を課して適切に監督し、外国にある第三者に再委託するときは、個人情報保護法第28条その他の法令に定める要件に従います。主な再委託先（クラウドサービス事業者、AI事業者等）及びその所在国は、プライバシーポリシーに記載します。

5. 当社は、委託を受けた個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故又はそのおそれを知ったときは、知った後速やかに（遅くとも3日以内に）利用者に通知し、原因の調査及び再発防止に必要な措置を講じるとともに、利用者が行う個人情報保護委員会への報告及び本人への通知に協力します。

6. 利用者は、合理的な範囲で、当社に対し、委託した個人情報の取扱状況について報告を求めることができます。

7. 利用者は、要配慮個人情報を本サービスに登録する場合、法令に定める本人の同意の取得その他必要な手続を自らの責任で行います。

8. 本サービスでは個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号をいいます）を取り扱いません。利用者は、本サービスに個人番号を登録してはなりません。

第17条（AI機能）

1. 当社は、AI機能の提供に必要な範囲で、利用者データの一部を当社が選定したAI事業者（外国にある事業者を含みます）に送信します。

2. 当社は、前項により送信したデータについて、AI事業者が自らのAIモデルの学習に利用しない条件又は設定を選択するよう努めます。AI事業者ごとの取扱いは、プライバシーポリシーに記載します。

3. AI機能による出力には、不正確又は不完全な内容が含まれることがあります。利用者は、出力の内容を自らの判断と責任で確認したうえで利用するものとし、当社は、出力の正確性、完全性及び特定の目的への適合性を保証しません。

4. 利用者は、AI機能を、法令に違反する目的、第三者の権利を侵害する目的その他第20条に定める禁止事項に該当する目的で利用してはなりません。

5. AI機能の出力に関する権利は、当社又は第三者に帰属するものを除き、利用者に帰属します。当社は、出力が第三者の権利を侵害しないことを保証しません。

6. 利用者は、AI機能による電話応対その他第三者との応対を行い、又は通話を録音する場合、その旨を相手方に知らせるものとします。

第18条（外部サービスとの連携）

1. 本サービスは、LINE、Google、決済サービスその他第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます）と連携する機能を含みます。利用者は、外部サービスの利用にあたり、各外部サービスの利用規約等を遵守するものとします。

2. 当社は、外部サービスの停止、変更又は不具合により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

第19条（Google API サービスの利用）

当社は、お客様が任意でご自身の Google アカウントを本サービスと連携した場合に、Google API を利用して、Gmail からのメール送信および Google カレンダーとの予定の同期（会議の取り込み、予定の作成・書き出し、空き時間の参照）を提供します。取得する情報、アクセスの範囲、保存および削除の詳細は、プライバシーポリシーの「Google ユーザーデータの取り扱い」に定めます。

削除のご依頼を受領後、当社は30日以内に Google から取得したすべてのデータを削除します。

第20条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行い、又はメンバーに行わせてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為

2. 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為

3. 本サービスの運営を妨害し、又はサーバー若しくはネットワークに過度の負荷をかける行為

4. 不正アクセス又はこれを試みる行為

5. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル

6. 当社が認めた方法以外の自動化ツール又はボットを用いたアクセス

7. 虚偽の情報を登録する行為

8. 当社の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、貸与し、又は利用させる行為

9. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の法令に反して、広告宣伝メールその他のメッセージを送信する行為

10. 前各号に準ずる行為として当社が合理的に不適切と判断する行為

第21条（利用停止及び解除）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知のうえ（緊急の場合は事後の通知により）、本サービスの全部又は一部の提供を停止できます。

2. 当社は、利用者が本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらずその期間内に是正しないとき、又は次のいずれかに該当するときは、利用契約を解除できます。

3. 前項により利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。

4. 第1項第1号又は第2号による停止の期間中も、利用料金は発生します。

5. 前各項の措置は、当社による損害賠償の請求を妨げません。

第22条（本サービスの変更・保守・中断）

1. 当社は、本サービスの改善その他運用上必要な範囲で、本サービスの機能及び仕様を変更できます。利用者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、変更の30日前までに通知します。

2. 当社は、定期的な保守のため本サービスを一時停止する場合、原則として7日前までに通知します。ただし、緊急の保守、障害対応又はセキュリティ上の必要がある場合は、事前の通知なく一時停止し、事後に通知できます。

3. 当社は、本サービスを合理的な努力をもって安定的に提供するよう努めます。当社が稼働率その他のサービス水準を定める場合、それは努力目標であり、当社はその達成を保証しません。

4. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が連続した24時間以上利用できなかった場合、当社は、利用者の申出により、当該期間に対応する利用料金を日割で返金します。

第23条（本サービスの廃止）

当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、終了日の3ヶ月前までに利用者に通知します。ただし、外部サービスの提供終了その他当社の責めに帰すことができない事由による場合は、可能な限り速やかに通知すれば足りるものとします。いずれの場合も、当社は、終了日の翌日以降の期間に対応する受領済みの利用料金を返金します。

第24条（知的財産権）

1. 本サービス及びこれを構成するソフトウェア、ドキュメント、商標その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

2. 当社は、利用者に対し、利用契約の期間中、本サービスを利用者の事業のために利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。

3. 利用者が本サービスを通じて作成したコンテンツの権利は、利用者に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、無償かつ非独占的にこれを利用できます。

第25条（保証の否認）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性又は有用性を有すること、及び不具合が生じないことを保証しません。ただし、当社は、本サービスの不具合を知った場合、合理的な範囲で修補に努めます。

第26条（損害賠償）

1. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限り賠償し、逸失利益、間接損害及び特別損害については責任を負いません。

2. 当社の損害賠償の総額は、損害の原因となった事由が生じた日から遡って3ヶ月間に当社が利用者から現実に受領した利用料金（ポイントの購入代金を除きます）の総額を上限とします。

3. 前二項の規定は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。

4. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に生じた損害を賠償します。

第27条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、利用契約に関して相手方から開示され、又は知り得た技術上、営業上その他の情報であって、秘密として指定された情報又は合理的に秘密と認識し得る情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示し、又は利用契約の目的以外に利用してはなりません。

2. 次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。

3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、委託先に秘密情報を開示できます。この場合、当社は、委託先に本条と同等の義務を負わせます。

4. 法令、裁判所又は監督官庁の要請により秘密情報の開示を求められた場合は、可能な範囲で事前に相手方に通知のうえ、要求された必要最小限の範囲で開示できます。

5. 本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続します。利用者データ及び個人情報の取扱いは、第15条及び第16条の定めによります。

6. 当社及び利用者は、弁護士、税理士その他の法令上の守秘義務を負う専門家に対し、必要な範囲で秘密情報を開示できます。

第28条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、現在、自己並びに自己の役員及び実質的に経営に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

3. 当社又は利用者は、相手方が前二項のいずれかに違反したときは、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除できます。この場合、解除した者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、相手方は、解除した者に生じた損害を賠償します。

第29条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

2. 当社が合併、会社分割、事業譲渡その他の方法により本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合、当社は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務及び利用者データを当該第三者に承継させることができ、利用者はこれにあらかじめ同意します。

第30条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。

2. 電子メールによる通知は、利用者が登録した電子メールアドレスに送信したときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。本サービス上への掲示による通知は、掲示した時に到達したものとみなします。

3. 利用者から当社への通知は、管理画面のお問い合わせ機能、当社所定の電子メールアドレスへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

4. 前各項にかかわらず、第3条、第10条及び第23条に基づく通知は、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信により行います。

第31条（存続条項）

利用契約が終了した後も、第9条（未払の利用料金及び遅延損害金に関する部分に限ります）、第12条（購入ポイントの取扱いに関する部分に限ります）、第14条、第15条第3項、第16条、第19条、第21条第3項、第24条第1項、第25条から第29条まで並びに第32条の規定は、なお効力を有します。

第32条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2. 本規約又は利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（業務の委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託できます。この場合、当社は、委託先を適切に監督します。

第34条（利用環境及びサポート）

1. 利用者は、本サービスの利用に必要な端末、通信回線その他の環境を、自らの費用と責任で用意します。当社は、当社が推奨する環境以外での動作を保証しません。

2. 当社は、当社が定める範囲、時間及び方法により、本サービスに関する問合せに対応します。

第35条（販売パートナーを通じた申込み）

1. 当社が認めた販売パートナー（代理店、紹介者その他当社と提携する事業者をいいます）の紹介又は取次ぎにより申し込んだ利用者についても、利用契約は当社と利用者との間で成立し、利用者は利用料金を当社に支払うものとします。

2. 販売パートナーは、当社を代理して利用契約を締結し、又は利用料金を受領する権限を有しません。

3. 販売パートナーが利用者に対して行った説明、約束その他の表示のうち本規約と異なるものは、当社が書面（電子メールを含みます）で承認した場合を除き、当社を拘束しません。

4. 当社の紹介プログラムその他の提携プログラム（以下「パートナープログラム」といいます）に参加する者には、パートナープログラムの登録画面及び管理画面に表示する条件が適用されるほか、本規約の規定が、その性質に反しない限り準用されます。

第36条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の規定は、引き続き完全に効力を有します。

第37条（正文）

本規約は日本語を正文とします。本規約の翻訳版と日本語版との間に齟齬がある場合は、日本語版が優先します。

第38条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、当社ウェブサイトに掲載する窓口（電子メール又は電話）までご連絡ください。

メール

[email protected]

電話

050-1793-8198

附則

1. 本規約は、2026年10月4日から施行します。

2. 本規約の施行前に成立した利用契約については、2026年11月4日から本規約を適用し、同日の前日までは従前の利用規約を適用します。

3. 第7条第2項及び第14条の改定規定（2026年10月15日改定）は、同日から施行します。

4. 第7条第2項及び第14条第5項から第8項までの改定規定（2026年10月23日改定。会計保存データの保存）は、利用者に不利益を与えない変更として、同日から施行し、同日において終了していない利用契約及び同日前に終了した利用契約（会計保存データが削除されていないものに限ります）に適用します。

従前の利用規約（2026年10月3日までの版）