令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
脱炭素ビルリノベ
ひと目でわかる要点
- 補助上限額
- 10億円
- 補助率
- 公募要領を参照とする
- 受付期間
- 2026/06/04 〜 2026/11/30 23:59
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種を問わない
- 利用目的
- 雇用・職場環境・設備・IT 導入
概要（抜粋）
■目的・概要
我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。
本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。
■補助対象事業
国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。
■補助対象事業者
公募要領P.１２～１３の①～⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。…
全文・公募要領・申請フォームは公式ページでご確認ください。 Jグランツで見る ↗
申請までの流れ
- 公募要領で対象・経費・要件を確認する
- gBizID プライムを取得する（電子申請の多くで必要。発行まで 1〜2 週間）
- 事業計画・見積書など必要書類をそろえる
- 締切までに電子申請（Jグランツ）または所定の方法で申請する
- 採択後に事業を実施し、実績報告をして補助金を受け取る
申請の前に準備しておくもの
- gBizID プライム
- 履歴事項全部証明書・納税証明書
- 直近の決算書（確定申告書）
- 事業計画書
- 賃金台帳（賃上げ要件がある場合）
- SECURITY ACTION の宣言
- 導入する設備・サービスの見積書