中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
ウクライナ避難民の就労を後押しします！
ひと目でわかる要点
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 10/10
- 受付期間
- 2026/04/09 〜 2027/01/14 23:59
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種を問わない
- 利用目的
- 人材育成
概要（抜粋）
■目的・概要
ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。
■根拠規程
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱
■対象事業者
都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等
■対象外国人従業員
以下の要件を満たすこと
上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。
■対象事業
日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）
① 日本語教員による日本語教育
② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
③ ビジネスマナー講座
④ 異文化理解に係る講座
※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。
※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。
※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。
日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。
その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。
■申請期間
〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木)から令和９年１月14日(木)まで
〇助成対象期間：交付決定の日から令和９年３月31日(水)まで
※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。…
全文・公募要領・申請フォームは公式ページでご確認ください。 Jグランツで見る ↗
申請までの流れ
- 公募要領で対象・経費・要件を確認する
- gBizID プライムを取得する（電子申請の多くで必要。発行まで 1〜2 週間）
- 事業計画・見積書など必要書類をそろえる
- 締切までに電子申請（Jグランツ）または所定の方法で申請する
- 採択後に事業を実施し、実績報告をして補助金を受け取る
申請の前に準備しておくもの
- gBizID プライム
- 履歴事項全部証明書・納税証明書
- 直近の決算書（確定申告書）
- 事業計画書
- 賃金台帳（賃上げ要件がある場合）
- SECURITY ACTION の宣言
- 導入する設備・サービスの見積書