中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】
ひと目でわかる要点
- 補助上限額
- 公募要領で確認
- 補助率
- 公募要領で確認
- 受付期間
- 2026/02/05 〜 2026/12/17 17:00
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業、製造業、情報通信業
- 利用目的
- 人材育成
概要（抜粋）
■目的・概要
将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。
■根拠法令
・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項
■対象企業（以下の要件をすべて満たすこと）
１．以下のいずれかに該当すること。
ア. 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
２．以下の業種（日本標準産業分類）で事業を営み、「02研究・技術の職業」（厚生労働省編職業分類）で大学生等の採用を希望していること。
業種（日本標準産業分類）
【建設】
D.建設業
L.学術研究、専門・技術サービス業の
74.技術サービス業（他に分類されないもの）のうち
7421.建築設計業または7422.測量業
【IT】
G.情報通信業のうち
39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業
【ものづくり】
E.製造業
職種（厚生労働省編職業分類）
02.研究・技術の職業…
全文・公募要領・申請フォームは公式ページでご確認ください。 Jグランツで見る ↗
申請までの流れ
- 公募要領で対象・経費・要件を確認する
- gBizID プライムを取得する（電子申請の多くで必要。発行まで 1〜2 週間）
- 事業計画・見積書など必要書類をそろえる
- 締切までに電子申請（Jグランツ）または所定の方法で申請する
- 採択後に事業を実施し、実績報告をして補助金を受け取る
申請の前に準備しておくもの
- gBizID プライム
- 履歴事項全部証明書・納税証明書
- 直近の決算書（確定申告書）
- 事業計画書
- 賃金台帳（賃上げ要件がある場合）
- SECURITY ACTION の宣言
- 導入する設備・サービスの見積書