小郡市企業立地優遇制度
小郡市内での工業系・オフィス系施設の新設や増設を強力に支援！雇用奨励金や固定資産税の課税免除で事業拡大を応援します。
ひと目でわかる要点
- 補助上限額
- 公募要領で確認
- 補助率
- 公募要領で確認
- 受付期間
- 2026/08/27 〜 2027/03/31 17:00
- 対象地域
- 福岡県（小郡市）
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業、サービス業（他に分類されないもの）、学術研究、専門・技術サービス業
- 利用目的
- 新事業・研究開発・雇用・職場環境・設備・IT 導入
概要（抜粋）
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
■目的・概要
本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。
■応募資格
補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。
1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員
2.暴力団員と密接な関係を有している者
3.市税を滞納している者
■補助対象事業
市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。
主な要件は以下のとおりです。
《工業系》製造業、データセンター
・設備投資額（用地費は除く）が1億円以上で、常時雇用従業員が1１人以上であること。
《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター
・常時雇用従業員が3人以上であること。…
全文・公募要領・申請フォームは公式ページでご確認ください。 Jグランツで見る ↗
申請までの流れ
- 公募要領で対象・経費・要件を確認する
- gBizID プライムを取得する（電子申請の多くで必要。発行まで 1〜2 週間）
- 事業計画・見積書など必要書類をそろえる
- 締切までに電子申請（Jグランツ）または所定の方法で申請する
- 採択後に事業を実施し、実績報告をして補助金を受け取る
申請の前に準備しておくもの
- gBizID プライム
- 履歴事項全部証明書・納税証明書
- 直近の決算書（確定申告書）
- 事業計画書
- 賃金台帳（賃上げ要件がある場合）
- SECURITY ACTION の宣言
- 導入する設備・サービスの見積書