地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）
ひと目でわかる要点
- 事業名
- 放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）
- 補助上限額
- 公募要領で確認
- 補助率
- 1/2、1/3、2/3、3/4
- 受付期間
- 2026/01/30 〜 2027/03/31 17:00
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 利用目的
- 災害支援・安全・防災
概要（抜粋）
■目的・概要
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。
総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。
■応募資格
地方公共団体
地上基幹放送事業者 等
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）
■参照URL
総務省｜放送政策の推進｜放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業） https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka01.html
全文・公募要領・申請フォームは公式ページでご確認ください。 Jグランツで見る ↗
申請までの流れ
- 公募要領で対象・経費・要件を確認する
- gBizID プライムを取得する（電子申請の多くで必要。発行まで 1〜2 週間）
- 事業計画・見積書など必要書類をそろえる
- 締切までに電子申請（Jグランツ）または所定の方法で申請する
- 採択後に事業を実施し、実績報告をして補助金を受け取る
申請の前に準備しておくもの
- gBizID プライム
- 履歴事項全部証明書・納税証明書
- 直近の決算書（確定申告書）
- 事業計画書
- 賃金台帳（賃上げ要件がある場合）
- SECURITY ACTION の宣言
- 導入する設備・サービスの見積書