令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金
サテライトオフィス勤務を促進し、テレワークの定着を支援します！
ひと目でわかる要点
- 補助上限額
- 10万円
- 補助率
- 公募要領で確認
- 受付期間
- 2026/04/28 〜 2027/02/26 23:59
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種を問わない
- 利用目的
- 新事業
概要（抜粋）
■事業概要
テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。
■支給対象事業者の主な要件
・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上雇用していること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。
・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く）。
・支給申請日時点で、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていないこと。
・「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備すること。
※実績報告書の提出までに、労働基準監督署に「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を届け出る必要があります。（常時雇用する労働者が10人未満の事業所も含む。）
・実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト） https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/ 制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。
※その他にも要件があります。…
全文・公募要領・申請フォームは公式ページでご確認ください。 Jグランツで見る ↗
申請までの流れ
- 公募要領で対象・経費・要件を確認する
- gBizID プライムを取得する（電子申請の多くで必要。発行まで 1〜2 週間）
- 事業計画・見積書など必要書類をそろえる
- 締切までに電子申請（Jグランツ）または所定の方法で申請する
- 採択後に事業を実施し、実績報告をして補助金を受け取る
申請の前に準備しておくもの
- gBizID プライム
- 履歴事項全部証明書・納税証明書
- 直近の決算書（確定申告書）
- 事業計画書
- 賃金台帳（賃上げ要件がある場合）
- SECURITY ACTION の宣言
- 導入する設備・サービスの見積書