案件から重要事項説明書・契約書などの書面を作成できるようになりました
不動産会社向けに「書類作成」を追加しました。重要事項説明書・賃貸借契約書・売買契約書など 10 種類の書面を、案件・物件・自社の情報が入った状態から作成できます。
今回のアップデートにより
- 賃貸の書面：重要事項説明書（賃貸・居住用）、賃貸借契約書（居住用）、仲介手数料の承諾書（賃貸）、契約金精算書（賃貸）。
- 売買の書面：媒介契約書（売買・交換）、重要事項説明書（売買）、不動産売買契約書、付帯設備表・物件状況報告書、業務処理状況報告書、売買代金精算書。
- 案件の「書類作成」の欄には、取引の種類に合った書面だけが並びます。
- 物件・案件の賃料・敷金・売買価格などと、「宅建業者の情報」に登録した免許番号・保証協会・宅建士が自動で入ります。同じ案件で先に作った重要事項説明書の特約・賃料などは、後から作る契約書に引き継がれます。
- 契約金精算書は入居日からの日割賃料を自動で計算します。業務処理状況報告書は回ごとに作成でき、同じ物件の問合せ・内見・申込の件数が前回の報告の翌日から数えて入ります。
- 特約・容認事項は［文例から差し込む］で、賃貸・売買の文例や自社の文例から入れられます。
- 確定した書面は PDF をダウンロードして印刷し、交付できます。
- ひな形は宅建業法の記載事項に沿った一般的な記載例です。登記の内容やハザードマップなどの事実は自動では入らないため、調査して入力してください。重要な取引では専門家の確認をおすすめします。
対象
- 業種：不動産（2026年10月8日以降にご利用を開始した会社。メニューに「書類作成」が表示されている会社でご利用いただけます）
- 画面：「書類作成」、案件の詳細
ご利用方法
- 「書類作成」を開き、［宅建業者の情報］で免許・保証協会・宅建士を登録します。
- 案件を開き、「書類作成」の欄で作りたい書面の［作成］を押します。
- 空欄（〔 〕の部分）を埋め、本文を確認して確定します。