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キャンセル料の計算とポリシーの作成
コース・席のみの予約のキャンセル料を、連絡の時期と人数から計算します。割合を決めれば、日本語・英語・中国語・韓国語のキャンセルポリシーもそのまま作れます。忘年会・新年会の団体予約の前に、ポリシーを予約ページと店頭に出しておきましょう。
最終確認：2026/10/15・経済産業省の有識者勉強会「No show 対策レポート」（2018年）・消費者契約法 9 条
- 適用する割合
- 100%
- 1 人あたり
- 6,000円
- 計算のもと（1 人）
- 6,000円
コースの無断キャンセルは全額を請求しうるとされていますが、転用できる飲み物・食材の分は差し引くのが原則です。
※ 割合は下の「キャンセルポリシー」の表で変えられます。平均的な損害を超える部分は無効です（消費者契約法 9 条）。時期に応じたキャンセル料は消費税の対象外（国税庁 No.6253）。法的な助言ではありません。
キャンセル料の計算・ポリシーの作成（Bookmi 無料の計算ツール）https://bookmi.ai/tools/cancel-ryo
キャンセルポリシーを作る（日本語・英語・中国語・韓国語）
割合を決めると、上の計算機とポリシーの文面に同じ割合が入ります。予約ページ・グルメサイトの備考・店頭に掲示して、予約のときにお客様へ示してください。
| キャンセルの連絡 | コース（%） | 席のみ（%） |
|---|---|---|
| ご連絡なし（無断キャンセル） | ||
| 当日 | ||
| 前日 | ||
| 2日前 | ||
| 3日前まで |
【キャンセルポリシー】
ご予約の変更・キャンセルは、できるだけお早めにご連絡ください。ご連絡の時期に応じて、次のキャンセル料を申し受けます。
■ コースのご予約（コース料金 × 人数）
・ご連絡なし（無断キャンセル）：100%
・当日：100%
・前日：50%
・2日前：無料
・3日前まで：無料
■ お席のみのご予約（当店の平均客単価 4,000円 × 人数）
・ご連絡なし（無断キャンセル）：50%
・当日：30%
・前日：無料
・2日前：無料
・3日前まで：無料
※ ご予約の人数が減る場合も、減った人数分について同じ扱いとさせていただきます。
※ ご連絡なく予約の時刻を30分過ぎた場合は、キャンセルとさせていただくことがあります。
※ 平均客単価は2026年9月時点の当店の実績です。キャンセル料は請求できる？
予約は、お店とお客様の約束（契約）です。キャンセルによってお店に損害が出たときは、その損害の賠償として、キャンセル料を請求できます。ただし、請求するにはキャンセルポリシーを決め、予約のときにお客様へ示しておくことが前提です。
また、キャンセル料の決まりのうち、同じような予約のキャンセルでお店に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効です（消費者契約法 9 条 1 号）。根拠のない高額なキャンセル料は請求できません。
金額の目安（No show 対策レポート）
経済産業省の有識者勉強会がまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」（2018 年 11 月）は、次のように整理しています。
| 場面 | 目安の考え方 |
|---|---|
| コースの予約・無断キャンセル | 損害が全額になることがあり、ポリシーに基づき全額を請求しうる。ただし転用できる飲食物・人件費は除く |
| 席のみの予約・無断キャンセル | 平均客単価の何割か（転用できる原材料費・人件費などを除いた額）。直前で埋め合わせできない比率は 5〜7 割と予想 |
| 事前に連絡があったキャンセル | ほかのお客様で埋め合わせできる可能性があり、全額の請求は難しい |
※ レポートが紹介する判決では、2 か月前に解約されたパーティー予約について、1 人 4,500 円の料金の 3 割に予定人数の平均 35 名を掛けた 4 万 7,250 円が「平均的な損害」と認められました（東京地裁 平成 14 年（レ）第 12 号）。
同じレポートでは、予約のうち無断キャンセルは 0.9%、当日のキャンセルは 3.9%、前日は 1.1%、2 日前は 0.6%（トレタのデータからの推計）。無断キャンセルによる飲食業界の損害は年間約 2,000 億円と言われています。
キャンセルポリシーに書くこと
- 時期ごとの割合：連絡なし・当日・前日・2 日前など。コースと席のみで分けます。
- 計算のもと：コースはコース料金、席のみは「当店の平均客単価」。平均客単価は実績から出した額にし、いつの実績かを書きます。
- 人数が減ったとき・遅刻したとき：減った人数分も対象にするか、連絡なく何分遅れたらキャンセル扱いにするか。
- 示し方：予約ページやグルメサイトの備考、確認のメッセージに載せ、電話の予約でも最低限は口頭で伝えます。外国のお客様には、読める言葉で示します。
無断キャンセルを減らすためにやること
- 前日などに確認の連絡を入れる：レポートも、予約の再確認（リコンファーム）を最初の一歩としています。
- キャンセルの連絡をしやすくする：電話がつながらず、結果として無断キャンセルになっている例もあります。
- 予約のときに連絡先を確実に聞く：名前と電話番号がなければ、確認も請求もできません。
- 事前決済・預かり金を検討する：宿泊業と同じように、団体予約や人気の日だけでも導入すると抑止になります。
よくある質問
席のみの予約でもキャンセル料を請求できますか？
請求できる場合があります。経済産業省の有識者勉強会のレポート（2018 年）は、席のみの予約の無断キャンセルについて、平均客単価の何割か（転用できる原材料費・人件費などを除いた額）を損害賠償額の目安の一つとし、直前のキャンセルで埋め合わせできない比率は 5〜7 割に高まると見ています。平均客単価と計算の方法を、予約のときにお客様へ示しておくことが前提です。
当日のキャンセルなら、コース料金の全額を請求できますか？
連絡なしの無断キャンセルについて、レポートはコースの予約なら全額になることがあるとしています。ただし、ほかのお客様に出せる飲み物・食材や人件費は差し引くのが原則です。連絡があったキャンセルは、ほかのお客様で埋められる可能性があるため、全額の請求は難しいとされています。平均的な損害を超える部分は、消費者契約法 9 条により無効です。
キャンセル料に消費税はかかりますか？
キャンセルの時期に応じて金額が変わるキャンセル料は、逸失利益に対する損害賠償金なので消費税の対象外（不課税）です。時期に関係なく一律に受け取る事務手数料は課税の対象です（国税庁 タックスアンサー No.6253）。
キャンセル料を払ってもらえないときは？
まずは予約の記録（日時・人数・コース・ポリシーを示したこと）をそろえ、請求書を送ります。それでも払われないときは、内容証明郵便での請求や、60 万円以下なら簡易裁判所の少額訴訟という方法があります。手続きの前に弁護士に相談すると安心です。
外国のお客様にも同じキャンセル料を請求できますか？
同じルールを、予約のときに相手が読める言葉で示しておくことが大切です。このツールで作った英語・中国語・韓国語のポリシーを、予約ページや確認のメッセージに添えてください。
出典・参考
- No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート（2018年11月、経済産業省の有識者勉強会。愛知県飲食業生活衛生同業組合の掲載）
- 無断キャンセルが引き起こす負のスパイラル（METI Journal）
- 消費者契約法（e-Gov 法令検索）
- No.6253 キャンセル料（国税庁 タックスアンサー）