会社の期限カレンダー

1 月末は、期限が重なる

給与を払っている会社・個人事業主は、毎年 1 月 31 日（2027 年は 31 日が日曜なので 2 月 1 日）までに、次の 3 つを出します。どれも前の年の 1 年分をまとめる書類です。

※ 納期の特例を受けている場合は、7〜12 月分の源泉所得税の納付（1 月 20 日）もこの時期です。

法人：決算月で決まる期限

法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税と消費税の確定申告と納付は、事業年度が終わった日の翌日から 2 か月以内です（法人税法 74 条）。3 月決算なら 5 月 31 日、12 月決算なら 2 月末日です。

• 中間申告：前の事業年度の法人税額 ÷ 月数 × 6 が 10 万円を超える場合（12 か月決算なら前期の法人税が 20 万円超）、事業年度が始まって 6 か月を過ぎた日から 2 か月以内に中間申告と納付をします（法人税法 71 条）。
• 消費税の中間申告：前期の確定消費税額（国税分）が 48 万円以下ならなし、400 万円以下なら年 1 回、4,800 万円以下なら年 3 回、それを超えると年 11 回です（このツールは年 11 回を出しません）。
• 延長の特例：定款で定時総会を決算から 3 か月以内に開くと定めているなど、2 か月以内に決算が確定しない法人は、届け出て申告期限を 1 か月延ばせます。ただし利子税は元の期限の翌日からかかります。
• 防衛特別法人税：2026 年 4 月 1 日以後に始まる事業年度から、法人税に上乗せされます。税額が 0 でも申告書が必要です。

個人事業主：2 月 16 日から 3 月 15 日

所得税の確定申告は 2 月 16 日から 3 月 15 日まで、個人の消費税は 3 月 31 日までです（2026 年分は 2027 年 3 月 15 日（月）・3 月 31 日（水））。前の年の所得税が 15 万円以上なら、7 月と 11 月に予定納税があります。個人事業税と住民税（普通徴収）は、都道府県・市区町村から届く納税通知書の期限で納めます。

給与を払っている：毎月 10 日と、7 月の 2 つの届出

消費税の届出は、休日でも延びない

簡易課税制度選択届出書・課税事業者選択届出書などは、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに出します。個人なら前の年の 12 月 31 日、3 月決算の法人なら 3 月 31 日です。この期限は土日・祝日でも延びません（郵送は消印の日）。2割特例・3割特例を使った課税期間の翌期から簡易課税にする場合は、別の期限の特例があります（詳しくは消費税の 4 つの計算の比較）。

登記：役員の任期と、変更から 2 週間

株式会社の取締役の任期は原則 2 年、株式の譲渡に制限がある会社は定款で最長 10 年にできます。任期が終わると、同じ人が続ける場合でも重任の登記が必要です。本店の移転・役員の変更・商号の変更などは、変更から 2 週間以内に登記します（会社法 915 条）。10 年の任期にした会社は、満了を忘れやすいので、登記簿で就任（重任）の日を確かめてカレンダーに入れておくと安心です。

よくある質問

出典・参考

• 申告・納付期限（国税庁）
• 法人税法（e-Gov 法令検索）
• No.6609 中間申告の期限と納付（消費税、国税庁）
• No.6629 消費税の届出書の提出期限（国税庁）
• No.2505 源泉所得税の納期の特例（国税庁）
• 令和8年分 法定調書の提出の手引（国税庁）
• 国税通則法（e-Gov 法令検索）
• 地方税法（e-Gov 法令検索）
• 会社法（e-Gov 法令検索）
• 算定基礎届の提出（日本年金機構）
• 労働保険の年度更新（厚生労働省）
• 休眠会社・休眠一般法人の整理作業（法務省）
• 「国民の祝日」について（内閣府）