宿泊税の計算

宿泊税の計算のしかた

宿泊税は、宿泊者 1 人 1 泊ごとにかかる地方税（法定外目的税）です。宿泊施設が宿泊者から受け取り、毎月まとめて自治体に申告・納付します（特別徴収）。税額は、1 人 1 泊の宿泊料金（税抜き・素泊まり）の区分で決まる定額か、宿泊料金に対する定率です。

• 宿泊料金に入れるもの：素泊まりの料金、サービス料、必ず受け取る清掃料・寝具代など。
• 入れないもの：食事代、消費税等、入湯税、立替金。部屋単位の料金は泊まる人数で割ります。
• 定率の端数：東京都（2027 年 4 月から）・倶知安町などは宿泊料金の 100 円未満を、山形市・沖縄県は 1,000 円未満を切り捨ててから掛けます。
• 道県と市町村の両方：北海道・宮城県（仙台市）・福岡県（福岡市・北九州市）・長野県（5 市町村）・沖縄県（6 市町村）は合計した額がかかります。

東京都は 2027 年 4 月から 3%、民泊も対象に

東京都の宿泊税は、2027 年 3 月までは旅館・ホテルの宿泊料金 1 万円以上が対象（1 万〜1.5 万円未満 100 円、1.5 万円以上 200 円）です。2027 年 4 月 1 日の宿泊からは宿泊料金の 3%（1 人 1 泊 13,000 円未満は免除、上限なし）に変わり、簡易宿所・特区民泊・住宅宿泊事業（民泊）も新たに対象になります。都は民泊・簡易宿所の事業者に、2026 年 12 月末までの事前登録を求めています。

全国の宿泊税の一覧（2026/10/17 時点で施行中）

※ 北海道の市町村の「＋道税」は、道の宿泊税（2 万円未満 100 円・2 万〜5 万円未満 200 円・5 万円以上 500 円）を足した額がかかることを示します。

これから始まる・変わる宿泊税

※ 条例が成立し、総務大臣が同意したものだけを載せています。鎌倉市・箱根町・岡山市・倉敷市などは同意前、千葉県などは制度案の段階です。長野県と県内 5 市町村は 2029 年 6 月に引き上げが決まっています。

登録と申告

• 登録：宿泊税のある地域で営業する施設は、営業開始の 5 日前まで（または前日まで）に特別徴収義務者の登録をします。民泊も同じです。
• 申告・納付：多くの団体は毎月、翌月の末日まで。承認を受ければ年 4 回にできる特例があります。音更町・洞爺湖町・雲仙市は翌月 15 日まで、函館市・北見市・網走市などは 3 か月ごとが標準です。
• 宿泊者への表示：宿泊料金とは別に宿泊税を受け取ることを、予約サイトや館内で案内しておくと、チェックイン時の行き違いを減らせます。

よくある質問

出典・参考

• 法定外税の状況（令和 8 年 10 月 1 日現在）（総務省）
• 宿泊税の見直し（2027 年 4 月から）（東京都主税局）
• 北海道 宿泊税（北海道）
• 宿泊税（京都市）
• 宿泊税（大阪府）
• 沖縄県 宿泊税（沖縄県）