民泊ハウスルールを5 言語で

住宅宿泊事業法第 9 条と施行規則第 8 条で、宿泊者に説明すべきことが決まっています。騒音の防止、ごみの処理、火災の防止、そのほか周辺の生活環境への悪影響の防止に必要なことです。外国人観光旅客には外国語で説明します。第 7 条では、設備の使い方・交通手段・災害時の通報連絡先を外国語で案内することも求めています。

観光庁のガイドラインでは、「外国語」は宿泊予約の時点で日本語以外の言語として示したものです。英語・中国語・韓国語の予約ページを出しているなら、その言語で用意します。予約の時に外国人の宿泊者が日本語を選んだ場合は、外国語での案内は要りません。

必ずしも対面でなくてかまいません。ガイドラインは、説明事項を書いた書面を居室に備え付けるか、タブレットで表示するなど、宿泊中にいつでも確認できる方法を挙げています。目につきやすい場所に掲示し、説明に応じない宿泊者には電話などで注意できるようにしておく必要があります。

民泊のごみは事業活動に伴う廃棄物で、処理の責任は事業者にあります。ガイドラインは、市町村の分別方法に沿って、事業者が指定した方法（住宅内の決めた場所に捨てるなど）で捨てるよう説明することとしています。新宿区のように、宿泊者にごみを出させないよう指導している自治体もあります。

法令に時刻の決まりはありません。ガイドラインは、大声での会話を控える、深夜は窓を閉める、屋外で宴会をしない、楽器を使わないといった例を挙げています。条例や住宅の事情に合わせて事業者が決めてください（このツールの既定は 22 時〜8 時）。

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