印紙税の判定

売上代金の領収書（第 17 号の 1）は、受取金額が 5 万円以上で課税です。5 万円以上 100 万円以下は 200 円、100 万円を超え 200 万円以下は 400 円と、金額に応じて上がります。5 万円未満、営業に関しない受取り、クレジットカードで支払ったことを書いた領収書は印紙が要りません。

消費税額等を区分して書いていれば、税抜きの金額で判定します（第 1 号・第 2 号・第 17 号）。「うち消費税額 4,909 円」と書くか、税抜きと税込みの金額を並べて書く方法です。「税込」「消費税 10% を含む」とだけ書いた場合は区分した書き方にならず、税込みの金額で判定します。

要りません。国税庁は、メールで送った PDF などの電磁的記録は印紙税の課税文書に当たらないとしています。ただし、紙に印刷して相手に渡したり、署名押印した紙を交わしたりすると、その紙が課税文書になります。

中身で決まります。成果物の完成に報酬を払う請負で契約金額が書かれていれば第 2 号（金額に応じて 200 円〜）、継続して取引する基本契約で金額がなければ第 7 号（4,000 円）、顧問やコンサルのような委任なら課税文書に当たりません。題名ではなく、書かれている内容で判定します。

本来の印紙税額の 3 倍の過怠税がかかります（税務調査の前に自分で申し出れば 1.1 倍）。消印をしなかった場合は、印紙の額面と同じ額の過怠税です。過怠税は法人税の損金・所得税の必要経費になりません。

建物・部屋・駐車場・物品の賃貸借契約書は課税文書に当たりません。土地の賃貸借（借地権の設定）は第 1 号の 2 で、記載金額は権利金など後で返さないお金です。敷金・保証金と地代は含めず、地代しか書いていなければ 200 円です。