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消費税の4 つの計算を比べる

売上と仕入れを入れると、本則課税・簡易課税・2割特例・3割特例の 4 通りで納める消費税を計算して並べます。その期間に使えない方法は理由を表示し、申告と届出の期限も出します。2026 年 9 月の 2割特例の終わりと、令和 8 年度改正（3割特例、免税事業者からの仕入れの 70% 控除）に対応しています。

最終確認：2026/10/17・令和 8 年度税制改正（令和 8 年法律第 12 号）、国税庁の記載例で検算

事業者

課税期間

売上（税込）の事業区分

10% の売上（税込）円8% の売上（税込）円

本則課税で控除する仕入れ・経費（税込）

インボイスあり 10%円インボイスあり 8%円免税事業者などから 10%円免税事業者などから 8%円

給与・社会保険料・保険料・住宅の家賃・土地代など、消費税のかからない支払いは入れません。設備の購入も含めます。

インボイスの登録がなければ免税事業者（基準期間・特定期間の課税売上高が 1,000 万円以下など）基準期間（個人は 2 年前、法人は原則 2 期前）の課税売上高が 5,000 万円以下

2027年分（令和9年分）の消費税（国税＋地方消費税）

本則課税（一般課税）: 571,600円
簡易課税: 363,500円
2割特例: この期間・条件では使えません
3割特例: 218,000円

	本則課税	簡易課税	2割特例	3割特例
売上の税額	567,216	567,216	—	567,216
控除	121,253	283,608	—	397,051
国税	445,900	283,600	—	170,100
地方	125,700	79,900	—	47,900

本則課税（一般課税）免税事業者などからの仕入れは 70% を控除（経過措置、期間の日数で按分）
簡易課税みなし仕入率 50%
2割特例2026 年 9 月 30 日を含む課税期間までで終わりました
3割特例売上の消費税額の 70% を控除

申告・納付の期限2028/3/31（金）
この期間に簡易課税を使う届出の期限2026/12/31（木）
前の期間に 2割特例・3割特例を使い、この期間から簡易課税にする場合2028/3/31（金）
次の期間から簡易課税にする届出の期限2027/12/31（金）
この期間に 2割特例・3割特例を使い、次の期間から簡易課税にする場合2029/4/2（月）
インボイスの登録をやめて次の期間から免税事業者に戻る届出2027/12/17（金）

※ 売上・仕入れとも割戻し計算。売上の返還・貸倒れ、課税売上割合 95% 未満、免税事業者などからの仕入れの年 1 億円の上限、少額特例は入れていません。届出の期限は休日でも延びません（申告・納付の期限は延ばして表示）。どの方法を使うかは、個別の事情を含めて税務署・顧問税理士に確かめてください。

記帳と消費税の区分別の集計は、AI 会計で →

消費税の計算比較（2割特例・3割特例・簡易課税）（Bookmi 無料の計算ツール）https://bookmi.ai/tools/shohizei-hikaku

4 つの計算のしかた

方法	納める消費税（国税分）	使える人・期間
本則課税（一般課税）	売上の消費税額 − 仕入れ・経費の消費税額	すべての課税事業者
簡易課税	売上の消費税額 −（売上の消費税額 × みなし仕入率）	基準期間の課税売上高 5,000 万円以下で、事前に届出をした事業者
2割特例	売上の消費税額 × 20%	インボイスの登録で課税事業者になった事業者。2026 年 9 月 30 日を含む課税期間まで
3割特例	売上の消費税額 × 30%	同じ条件の個人事業者だけ。2027 年分・2028 年分

どの方法も、国税の差引税額は百円未満を切り捨て、地方消費税はその 22/78（百円未満切り捨て）です。売上の消費税額は、税込の売上 × 100/110（軽減税率は 100/108）の千円未満を切り捨てた課税標準額 × 7.8%（6.24%）で計算します。

簡易課税のみなし仕入率

区分	主な事業	みなし仕入率
第1種	卸売業	90%
第2種	小売業、農林漁業のうち飲食料品の譲渡	80%
第3種	農林漁業（飲食料品以外）、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業	70%
第4種	飲食店業、ほかの区分に当たらない事業	60%
第5種	運輸通信業、金融・保険業、サービス業	50%
第6種	不動産業	40%

2 種類以上の事業をしている場合は、区分ごとの消費税額でみなし仕入率を加重平均します。1 つの事業の売上が全体の 75% 以上なら、その率を全体に使えます（75% ルール）。3 種類以上で 2 つの事業の合計が 75% 以上の場合の特例もあります。このツールはこれらを全部計算し、控除が一番大きくなる計算を使っています（どれを使うかは事業者が選べます）。事業を区分していない売上は、その中で一番低い率になります。

2割特例の終わりと、3割特例

2割特例は、2023 年 10 月 1 日から 2026 年 9 月 30 日までの日を含む課税期間で終わりです。個人は 2026 年分（2027 年 3 月 31 日が申告期限）が最後です。
3割特例は、令和 8 年度改正でできた個人事業者だけの経過措置で、2027 年分・2028 年分に使えます。2割特例を使ったことがなくても使えます。基準期間の課税売上高が 1,000 万円を超える年などは使えません。
法人は 3割特例を使えないため、2割特例が終わった後は本則課税か簡易課税です。

免税事業者からの仕入れ：80% から 70% へ

仕入れの日	控除できる割合
2023/10/1〜2026/9/30	80%
2026/10/1〜2028/9/30	70%
2028/10/1〜2030/9/30	50%
2030/10/1〜2031/9/30	30%
2031/10/1〜	0%

本則課税で、インボイスのない仕入れ（免税事業者などから）の消費税相当額のうち控除できる割合です。2026 年 10 月 1 日以後に始まる課税期間からは、1 つの仕入先からの仕入れが年 1 億円（税込）を超える部分には使えません。取引先が登録しているかは、インボイス登録番号の一括チェックで確かめられます。

届出の期限

簡易課税制度選択届出書：使いたい課税期間の初日の前日まで（個人は前の年の 12 月 31 日）。一度選ぶと 2 年間は本則課税に戻せません。
特例の翌期から簡易課税：2割特例・3割特例を使った課税期間の翌期から簡易課税にする場合は、その翌期の申告期限まで。
インボイスの登録をやめる：登録の取消届出書を、翌課税期間の初日から数えて 15 日前の日まで（個人は 12 月 17 日）。

※ 届出の期限は、土日・祝日でも延びません。

よくある質問

2割特例はいつまで使えますか？

2023 年 10 月 1 日から 2026 年 9 月 30 日までの日を含む課税期間です。個人事業者は 2026 年分（令和 8 年分）まで、12 月決算の法人は 2026 年 12 月期まで、3 月決算の法人は 2027 年 3 月期までです。

3割特例とは何ですか？

令和 8 年度の税制改正でできた、個人事業者だけの経過措置です。インボイスの登録で課税事業者になった個人が、2027 年分（令和 9 年分）と 2028 年分（令和 10 年分）に、売上の消費税額の 70% を控除できます（納める消費税は売上の消費税額の 3 割）。法人は使えません。

2割特例・3割特例を使うのに届出はいりますか？

いりません。申告書に特例を使う旨を書けば使えます。簡易課税制度選択届出書を出している場合でも、申告のときにどちらかを選べます。

2割特例が終わったら簡易課税にしたいのですが、届出はいつまでですか？

原則は、簡易課税を使いたい課税期間の初日の前日までです。ただし 2割特例・3割特例を使った課税期間の翌期から簡易課税にする場合は、その翌期の申告期限まで出せます（翌期の末日が 2026 年 10 月 1 日以後の場合）。例えば 12 月決算の法人が 2026 年 12 月期に 2割特例を使い、2027 年 12 月期から簡易課税にするなら、2028 年 2 月 29 日までです。

免税事業者からの仕入れは、いくら控除できますか？

インボイスのない仕入れは本則課税では原則控除できませんが、経過措置で、2026 年 9 月 30 日までは仕入れの消費税相当額の 80%、2026 年 10 月 1 日から 2028 年 9 月 30 日までは 70%、2030 年 9 月 30 日までは 50%、2031 年 9 月 30 日までは 30% を控除できます。割合は仕入れの日で決まります。このツールは、期間の中で均等に仕入れたとして日数で按分しています。

飲食料品の消費税が 1% になると聞きました。

2027 年 4 月 1 日から 2029 年 3 月 31 日まで、飲食料品の税率を 1% にする法案が国会に出ています（2026 年 10 月時点で未成立）。このツールは現行の 8% で計算しています。成立したら計算を直します。

出典・参考

消費税の区分は、記帳のときにBookmi AI 会計は、記帳のときに税区分と軽減税率を付け、消費税を税率・区分ごとに集計します。申告と税務のご相談は顧問税理士へ。