労働条件通知書を、2026 年 10 月の様式で

はい。労働基準法第 15 条で、人を雇うときは労働条件を明示しなければならず、契約期間・就業の場所と業務・労働時間と休日・賃金・退職に関することなどは書面で渡す決まりです。パート・アルバイトも同じです。違反すると 30 万円以下の罰金の対象になります。

パートタイム・有期雇用労働法の施行規則が改正され、パート・アルバイト・契約社員など短時間・有期の人を雇うときに、「正社員との待遇の違い（内容と理由）について説明を求めることができる」ことを書面で示すことになりました。厚生労働省のモデル様式も令和 8 年 4 月 30 日版に改められ、2026 年 10 月 1 日以降はこちらを使うよう案内されています。このツールはこの版に合わせています。

すべての労働者について、就業の場所と業務の「変更の範囲」を示すことになりました。有期契約では「更新上限の有無と内容」、通算 5 年を超えて無期転換を申し込めるようになる契約では「無期転換を申し込めること」と「転換後の労働条件」も示します。

労働条件通知書は、会社が労働条件を知らせる書面で、交付は法律上の義務です。雇用契約書は、会社と本人の双方が合意したことを示す書面（署名・押印）で、作るかどうかは任意です。このツールでは「労働条件通知書 兼 雇用契約書」として署名欄つきで作ることもできます。

本人が希望した場合に限り、FAX・メール・LINE などのメッセージでも明示できます。印刷して書面にできる方法に限られるので、PDF を添付して送るのが確実です。本人が希望していないのにメールだけで済ませると違反になります。

「日本語＋中国語（対訳）」を選ぶと、項目と内容の下に中国語（簡体字）が入ります。用語は厚生労働省の「外国人労働者向けモデル労働条件通知書（中国語）」に合わせ、公式の訳がない 2026 年 10 月の追加項目などは bookmi の参考訳です。英語・韓国語などは厚生労働省のモデル様式（各国語版）を使えます。

このブラウザの中だけに保存し、送信はしません。次の人の分を作るときは「最初から（入力を消す）」で消してください。共用のパソコンでは、作り終えたら消しておくと安心です。