パートの社会保険と年収の壁

はい。パート・アルバイトが社会保険に入る要件のうち、所定内賃金が月 8.8 万円以上という賃金の要件は、2026 年 10 月 1 日に撤廃されました（令和 8 年政令第 275 号）。いまは、週の所定労働時間が 20 時間以上・2 か月を超えて雇う見込み・学生でない、の 3 つにあてはまり、勤め先が対象の事業所なら、賃金の額に関係なく加入します。最低賃金の減額特例の許可を受けて月 8.8 万円未満の人は、原則として加入しません。

厚生年金の被保険者数（パートなど短時間労働者を除く）が 50 人を超える事業所が対象です。法人は同じ法人番号のすべての事業所を合計し、1 年のうち 6 か月以上超える見込みで判断します。2027 年 10 月から 35 人超、2029 年 10 月から 20 人超、2032 年 10 月から 10 人超に広がり、2035 年 10 月に人数の要件はなくなります。人数が少なくても、労使で合意して申し出れば加入できます。

家族の健康保険の扶養に入れるのは、年収 130 万円未満（60 歳以上と障害者は 180 万円未満）の人です。2025 年 10 月から、19 歳以上 23 歳未満（配偶者を除く）は 150 万円未満になりました。2026 年 4 月からは、労働契約で決まった賃金（諸手当・賞与を含み、契約にない残業代は含めない）で年収を見込んで判定します。勤め先の社会保険に入る人は、年収が 130 万円未満でも扶養から外れます。

2026 年分と 2027 年分は、給与だけなら年収 178 万円まで所得税がかかりません（基礎控除 104 万円＋給与所得控除の最低 74 万円）。2025 年分は 160 万円でした。住民税の所得割は、2026 年の収入（令和 9 年度）なら 119 万円までかかりません。均等割がかかり始める金額は市区町村によって違います。

いまは週 20 時間以上で、31 日以上雇う見込みがあれば加入します（昼間の学生を除く）。2028 年 10 月 1 日からは、週 10 時間以上に広がります（令和 6 年法律第 26 号）。

2026 年 10 月から、保険料調整制度が始まりました。新たに対象になった事業所で、標準報酬月額 12.6 万円以下の短時間労働者について、会社が保険料を多めに負担して本人の負担を 3 年間軽くできます（本人負担は 25〜48%）。2026 年 10 月 1 日にすでに対象だった事業所は使えません。