今治市雇用促進奨励金
立地に伴う新たな雇用創出を応援！新規雇用従業員1人につき最大50万円を交付します。
At a glance
- Max. amount
- 1億円
- Subsidy rate
- ・企業立地促進奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき50万円 ・賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき30万円
- Application period
- 2026/04/01 〜 2027/03/31 23:59
- Area
- 愛媛県（愛媛県今治市内（指定区域「今治新都市区域」および指定区域を除く全域））
- Employees
- 従業員数の制約なし
- Industries
- 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、医療、福祉
- Purpose
- 資金繰り
Overview (excerpt)
■目的・概要
「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業が、今治市への立地に伴い新たに市内に居住する従業員を雇用した場合に奨励金を交付する制度です。
■応募資格
「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けている企業で、立地に伴い「新規雇用従業員」を雇用した企業。
※「新規雇用従業員」の要件：操業開始の1年前から操業開始後6月までの間に雇用され、奨励金の申請時に引き続き今治市に居住し、連続して1年以上雇用されている者に限ります。短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・なお、合わせて「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定も必要です。
・対象の業種は以下の通りです。
【企業立地促進奨励金の場合】
製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） /卸売業/ 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業） /医療、福祉（うち産科、小児科）
【賃貸借型企業立地奨励金の場合】
情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） / 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540…
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How to apply
- Check eligibility, costs and conditions in the guidelines
- Get a gBizID Prime account (needed for most e-applications; 1–2 weeks to issue)
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- Apply via Jグランツ or the specified method before the deadline
- Carry out the project after approval, report results, then receive the funds
Prepare before you apply
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- Latest financial statements (tax return)
- Business plan
- Wage ledger (if a pay-rise condition applies)
- SECURITY ACTION declaration
- Quotes for the equipment or services