【畜産事業者向け】都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金（令和８年度）
都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金
At a glance
- Max. amount
- 100万円
- Subsidy rate
- 補助対象経費に5.3％を乗じて得た額の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
- Application period
- 2026/10/16 〜 2027/01/29 16:30
- Area
- 宮崎県（都城市）
- Employees
- 従業員数の制約なし
- Industries
- 農業、林業
- Purpose
- 資金繰り・災害支援
Overview (excerpt)
■目的・概要
農業生産資材等の価格高騰により、経営が圧迫されている農業者に対して、営農を継続するための緊急支援として、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
■補助対象者
次に掲げるすべての要件を満たす者
(１)市内に住所を有する農家、又は市内に本店、支店等の事務所を有する農業を営む法人、集落営農組織であること
(２)市税を滞納していないこと
(３)令和7年分の農業所得の申告を行っていること（農業所得申告でない養鶏業及び椎茸の生産農家にあっては、市長が補助対象者と認めた者）
■補助対象経費
令和7年分の農業所得申告書又は法人の決算書に申告した経費のうち、農業生産に要した次に掲げるものとし、所得申告書及び決算書において経費の区分が明示されているものとする。
ただし、経費の内訳により、同じ科目と判断できるものを含む。
(１) 種苗費
(２) 素畜費
(３) 肥料費
(４) 飼料費
(５) 農具費
(６) 農薬・衛生費
(７) 諸材料費
(８) 動力光熱費
(９) 作業用衣料費
(10) 雇人費
(11) 地代（小作料）・賃借料
■補助金の額
補助対象経費の5.3％を乗じて得た額の２分の１（1,000円未満切り捨て）
※100万円を上限とする。
■申請に必要な書類
(１)令和7年分所得税青色申告決算書損益計算書又は令和7年分収支内訳書、法人の決算書の場合は、令和7年分を６月以上含むもの
(２)申請額計算表…
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How to apply
- Check eligibility, costs and conditions in the guidelines
- Get a gBizID Prime account (needed for most e-applications; 1–2 weeks to issue)
- Prepare your business plan, quotes and other documents
- Apply via Jグランツ or the specified method before the deadline
- Carry out the project after approval, report results, then receive the funds
Prepare before you apply
- gBizID Prime
- Certificate of registered matters and tax certificates
- Latest financial statements (tax return)
- Business plan
- Wage ledger (if a pay-rise condition applies)
- SECURITY ACTION declaration
- Quotes for the equipment or services