令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業
At a glance
- Max. amount
- 40億円
- Subsidy rate
- 1/2以内、1/3以内、2/3以内
- Application period
- 2026/09/04 〜 2026/11/04 17:00
- Area
- Nationwide
- Employees
- 従業員数の制約なし
- Industries
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- Purpose
- 新事業
Overview (excerpt)
■目的
２０５０年のカーボンニュートラル、２０４０年のエネルギーミックス実現に向けては、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の最大限の導入・活用による非化石化の推進が必要不可欠である。再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の７割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。今後、再エネの更なる活用や導入拡大に向けては、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する脱炭素化された調整力の確保が喫緊の課題となる。
そこで、令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」系統用蓄電システム等導入支援事業（以下、「本事業」という。）では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池等（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。）の導入を支援することで、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とする。
■応募資格
以下１）～ ２2）の要件を全て満たす者を補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。
１）日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
※ 「１－１．事業の目的」 に基づき、一般送配電事業者は対象外とする。…
See the official page for the full text, guidelines and application form. View on Jグランツ ↗
How to apply
- Check eligibility, costs and conditions in the guidelines
- Get a gBizID Prime account (needed for most e-applications; 1–2 weeks to issue)
- Prepare your business plan, quotes and other documents
- Apply via Jグランツ or the specified method before the deadline
- Carry out the project after approval, report results, then receive the funds
Prepare before you apply
- gBizID Prime
- Certificate of registered matters and tax certificates
- Latest financial statements (tax return)
- Business plan
- Wage ledger (if a pay-rise condition applies)
- SECURITY ACTION declaration
- Quotes for the equipment or services