令和７年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
DR業務産業用蓄電池
At a glance
- Programme
- 令和７年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」業務産業用蓄電システム導入支援事業
- Max. amount
- 1,500万円
- Subsidy rate
- 1/3以内
- Application period
- 2026/03/24 〜 2026/10/30 24:00
- Area
- Nationwide
- Employees
- 従業員数の制約なし
- Industries
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- Purpose
- 新事業
Overview (excerpt)
■目的・概要
2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が４割～５割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。
また、DRへの活用が可能な蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ電源の更なる導入加速に貢献する。
■応募資格
（蓄電池アグリゲーター）
以下①～⑥の要件を全て満たす事業者を、蓄電池アグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。
①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③需要家所有の蓄電システムの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。
本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン（以下、「ERABサイバーセキュリティガイドライン」という） 、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
遠隔制御・制御指示等を実施するにあたり、蓄電システムとは別に新たにIoT化関連機器を設置する場合は、JC-STAR★1を取得したIoT化関連機器を通じて制御を行う者であること。…
See the official page for the full text, guidelines and application form. View on Jグランツ ↗
How to apply
- Check eligibility, costs and conditions in the guidelines
- Get a gBizID Prime account (needed for most e-applications; 1–2 weeks to issue)
- Prepare your business plan, quotes and other documents
- Apply via Jグランツ or the specified method before the deadline
- Carry out the project after approval, report results, then receive the funds
Prepare before you apply
- gBizID Prime
- Certificate of registered matters and tax certificates
- Latest financial statements (tax return)
- Business plan
- Wage ledger (if a pay-rise condition applies)
- SECURITY ACTION declaration
- Quotes for the equipment or services