令和８年度介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金
At a glance
- Programme
- 東京都介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金
- Max. amount
- See guidelines
- Subsidy rate
- See guidelines
- Application period
- 2026/10/16 〜 2027/02/15 23:59
- Area
- 東京都（東京都内の介護事業所、障害福祉サービス等事業所（障害福祉サービスにおける都外独占施設、都外協定施設等（いわゆる都外施設）を含む））
- Employees
- 300名以下
- Industries
- 医療、福祉
- Purpose
- 雇用・職場環境
Overview (excerpt)
■目的・概要
介護・障害福祉サービス等事業所（以下「事業所」という。）に勤務する職員が、介護休業、育児休業、介護短時間勤務又は育児短時間勤務を取得する場合に、当該職員の業務を代替する体制の整備を行った事業者に対し、東京都（以下「都」という。）が予算の範囲内で、国の両立支援等助成金に上乗せして補助を行う。
■根拠法令
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（通称：育児・介護休業法）
■応募資格
※詳細は、別添の補助金交付要綱をご参照ください。
1．対象となる事業者
本事業の対象となる事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）実施要綱別表に定める事業所を運営する者であること。
（２）資本金の額若しくは出資の総額が５千万円以下又は常時雇用する労働者（２か月を超えて使用される者であり、かつ週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等である
者）の数が１００人以下であること。ただし、第５（２）に定める育児休業及び第５（４）に定める育児短時間勤務における常時雇用する労働者の数については３００人以下であることとする。
（３）雇用保険適用事業所の事業主であること（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）。
（４）両立支援等助成金（「介護離職防止支援コース」の「業務代替支援」及び「育休中等業務代替支援コース」に限る。）の支給決定を受けていること。…
See the official page for the full text, guidelines and application form. View on Jグランツ ↗
How to apply
- Check eligibility, costs and conditions in the guidelines
- Get a gBizID Prime account (needed for most e-applications; 1–2 weeks to issue)
- Prepare your business plan, quotes and other documents
- Apply via Jグランツ or the specified method before the deadline
- Carry out the project after approval, report results, then receive the funds
Prepare before you apply
- gBizID Prime
- Certificate of registered matters and tax certificates
- Latest financial statements (tax return)
- Business plan
- Wage ledger (if a pay-rise condition applies)
- SECURITY ACTION declaration
- Quotes for the equipment or services