買った備品の処理と、償却資産の申告をまとめて

はい。中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、2026 年 4 月 1 日以後に取得したものから 40 万円未満が対象になりました（それより前の取得は 30 万円未満）。年 300 万円の上限は変わらず、期限は 2029 年 3 月 31 日の取得まで延びています。対象になる従業員数は 400 人以下（以前は 500 人以下）です。使えるのは青色申告の中小企業者・個人事業主です。

10 万円未満は、その年の経費にできます。20 万円未満は、一括償却資産として 3 年で均等に経費にすることもできます。40 万円未満（2026 年 4 月以後の取得）は、特例を使えば全額をその年の経費にできます。それ以上は耐用年数に応じて減価償却します。消費税は、税込経理なら税込、税抜経理なら税抜の金額で判定します。

要ります。償却資産（固定資産税）の申告から外れるのは、10 万円未満で一度に経費にしたものと、20 万円未満で一括償却にしたものだけです。特例で経費にした資産や、通常の減価償却をしている資産は申告の対象です。

毎年 1 月 1 日現在の資産を、1 月 31 日までに資産のある市町村（東京 23 区は都税事務所）へ申告します。期限が休日なら翌日で、2027 年は 1 月 31 日が日曜日なので 2 月 1 日（月）の見込みです。対象の資産があれば、税額が出ない場合でも申告が必要です。

令和 9 年度（2027 年 1 月 1 日現在で申告する分）からです。課税標準額（評価額の合計）が 180 万円未満なら固定資産税はかかりません。令和 8 年度分までは 150 万円でした。

前の年に取得した資産は、取得価額 ×（1 − 減価率 ÷ 2）。その後は毎年、前の年の評価額 ×（1 − 減価率）です。取得価額の 5% を下回ったら 5% で止まります。減価率は耐用年数で決まっています（例：5 年 0.369、8 年 0.250）。